【高齢者の賃貸契約ハードルを乗り越える地域連携型モデルとは】

～現役世代が直面する「親の住まい」の壁～

介護と仕事の両立支援の文脈において、最近、現役世代のケアラーやサービス提供者の双方から「切実な課題」として伺うのが、「高齢者の賃貸住宅が契約できない」という問題です。

例えば、「地方に住む親の持ち家を売り、自分の自宅の近くに賃貸住宅を借りて呼び寄せたい」と行動しても、いざ契約の段階でそのハードルの高さに直面した……という声を多く耳にします。

リクルートワークス研究所の「家庭×仕事の10年調査」レポートでも、この課題への一石として、高齢者向け住宅（シェアハウス・コレクティブハウス）の可能性が言及されていました。こうした小規模住宅の源流は、アメリカのCCRC（Continuing Care Retirement Community：継続的なケアを提供するリタイアメント・コミュニティ）にあります。米国では2,000を超える施設で80万人が暮らす包括的なシステムですが、日本における社会実装はまだ道半ばです。

～実践者：株式会社amu 代表取締役 影山 桐子さんの挑戦～
先日、私が事務所登記をさせていただいている「factoria_nishiogi」の創業セミナーに登壇させていただいた際に、パネリストとしてご一緒した株式会社amu（アム）代表取締役の影山桐子さんの事業をご紹介させてください。

桐子さんは、ハースト婦人画報社で「ウィメンズヘルス」「エル・グルメ」の編集長を計9年務められました。ご自身のキャリアを歩む傍ら、ご両親の物件探しを通じて、高齢者が賃貸住宅を契約する際の困難さを痛感されたといいます。その実体験から、自ら宅地建物取引士の資格を取得。現在は世田谷区を拠点に、地域連携型の高齢者向け賃貸住宅サポート事業を展開されています。

～制度の隙間を埋める「地域連携型」の視点～
リクルートワークスの調査レポートで示唆されたCCRCのような包括ケアの仕組みを、日本の都市部でどう実現するか。桐子さんの取り組みは、単なる物件紹介に留まりません。宅建の専門知識と地域のリソースを編み合わせ、高齢者が尊厳を持って住み続けられる仕組みを「ゼロイチ」で構築されています。

「親の住まい」の安定は、介護と仕事の両立において極めて重要なファクターです。不動産と福祉の境界線で挑むamuの活動は、超高齢社会における居住支援の新しいモデルケースといえるでしょう。

▼ 株式会社amu（アム）

公式サイト：会社概要 – 株式会社amu
Instagram： @kirikokageyama
X： @kirikokageyama

note： 影山桐子さんのnote
https://note.com/kirikokageyama