子育てと介護が重なっている、ダブルケア当事者の声を行政・支援者に届けるコミットをしている、NPO法人こだまの集いの室津です。
高齢化や核家族化が進み、複合的かつ多様な課題を抱えている人が顕在化し来ています。
その中で、江東区が8050問題、子育て×介護などのダブルケア課題に向けて〈地域福祉計画〉の策定（方針を考えて決めること）に動き出しました。
◯行政の各担当部署との連携
◯地域社会のつながり
◯行政と地域のつながり
を目指し実現するために、地域住民の声を聞きながら方針を決めていくそうです。
（上記の緑ボタンに添付した、江東区のホームページリンクより、地域住民の意見書提出を募集（10月14日まで）しております。）
〈連携〉って一言でいっても、体制を作るまでに色んな事を考えて実行する必要があるかと思います。
ダブルケアに関しては、堺市がダブルケア総合窓口を基幹型地域包括支援センター（各地域包括支援センターの総合調整、後方支援をする役割を持った場所）に作り、調査をもとに支援に取り組んでいるモデルケースの一つになります。
去年、室津は堺市の担当課の方とお話をさせて頂く機会を頂戴しました時に、「堺市がダブルケアに関する支援が上手くいっている理由」についてお聞きしました。
１，市長からのトップダウンであったこと。（取り組み始めるスピードが早かったそうです。）
２，７箇所ある基幹型地域包括支援センターの全てに保健師を配置出来たこと。
そして、実際に年々相談件数はダブルケア当事者の相談件数は上がっており、深刻な虐待ケースにも支援が届くことが可能になってきたと担当者の方は仰っていました。
地域により、取り組み始める方法は異なるかもしれませんが、支援が軌道に乗っている自治体のケースをご紹介させて頂きました。
〈連携〉
一言でいっても難しいですね。当事者と行政。専門職同士でも、保育と介護。介護と医療。など、それぞれの持つ視点・言語・意識が異なる事を感じます。
同じ話をしていても意識の齟齬は生まれやすい可能性があるので、丁寧に言葉を使い、相手の理解度も慎重に確認しながら、一つ一つの話を進めていく事も重要なポイントかと思います。
また、その事を踏まえて、立場の違う人達が話し合える仕組みが望まれるかと思います。
